もくじ
気象予報士って？？？ 気象予報士制度 なぜ？資格が必要なのでしょう？ 気象予報士にできること 予報業務許可事業者 天気予報の自由化 気象予報士の目的 どうしたら気象予報士になれる？ 気象予報士への道
● 気象予報士って？？？
気象予報士は、平成５年５月に気象業務法の改正に伴って設置されたものです。 気象予報士の資格は国家資格であり、気象予報業務における現象の予想に関する専門家として、予報 業務許可事業者において、現象の予想を担当することが認められています。 また、気象予報士は気象庁から提供される数値予報資料等、高度な予測データを総合的に判断しながら天気予報をすることになります。● 気象予報士制度
制度としての気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成６年度から導入されました。 予報業務を行う事業者は、現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。 この制度は、防災と深い関わりのある気象情報が、不適切に流されないように創設されました。● なぜ？資格が必要なのでしょう？
気象予報士の資格制度は、国民生活の多様化する要望に応えた情報提供サービスを行うものとして取り入れられました。 国民全般を対象に基本的な天気予報を提供する気象庁とは別に、個々の人々、企業の個別的なニーズに柔軟に
応える民間の気象会社の活躍が期待されるようになりましたが、気象情報はいざという時の防衛情報であり、不適切な情報が流れるわけにはいきません。
その情報の質を確保するため気象予報士の資格制度が取り入れられるようになりました。
● 気象予報士にできること
気象会社等、気象庁長官の許可を受けて予報事業を行う予報業務許可事業者は、許可を受けた予報業務の目的及び範囲内であれば、独自に現象の予想を行うことが出来ます。 気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星、アメダス、気象レーダーなど様々な観測データを総合的に判断し、気象現象の予想を行うことになります。 ]]> ● 予報業務許可事業者 予報業務許可事業者としては、５０以上の気象会社、自治体などが予報業務の許可を受けています。 それら事業者の業務は、船舶の最適航路予測、港湾作業や建設作業のためのアドバイス、野外イベントの実施の可否などの気象予報の提供、またテレビ等の天気番組の作成や天気解説、環境アセスメントなどの調査業務、などがあります。● 天気予報の自由化
天気予報の自由化は、平成７年から許可され、これまで民間の気象会社の予報業務は、特定の契約者を対象とすることとされ、一般の不特定の人々には提供されませんでしたが、ＣＡＴＶやテレビを含め様々なメディアへ提供することが出来るようになりました。 気象予報士制度の導入により、気象庁から提供される数値予報結果など高度な予測データの入手と、これらのデータを適切に活用出来、災害対応時にも社会的混乱を招くことのない、質の高い予想情報を提供して行くことが前提となされています。● 気象予報士の目的
・今後の技術革新に対処できるように必要な気象学の基礎的知識 ・各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力 ・予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力 を認定することを目的とされています。● どうしたら気象予報士になれる？
気象予報士になるためには、財団法人気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要です。 気象予報士受験資格に制限はなく、学歴、年齢に関係なく誰でも受験することができます。● 気象予報士への道
気象予報士試験は、
決して簡単ではありません。
気象学の基礎を理解するための理数系の能力、各種気象資料を解析するための専門知識が必要ですし、実務経験がないと合格は難しいかもしれません。
合格するためには、良質の教材でしっかり勉強をすることが必要です。
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大気の構造
局地予報
アナウンサーとしての天気予報、タレントお天気キャスター、自ら予報業務許可を受ける場合などによります。
お天気キャスターは、基本的に気象庁が発表した予報や気象会社が作成した予報を伝えるだけであれば、まったく資格の必要は無く誰でもできます。よって、気象予報士としての資格は必要ありません。
しかし、気象予報士の資格を持っていれば、さらに専門的な知識と技能を持つ人として、視聴者から高支持を得ることができますので、お天気キャスターは資格を持っていれば有利だと思われます。
全国ネットのテレビだけではなく、地方ローカル放送での人気お天気キャスターは、たくさん存在しますからね。
もし、アナウンサーであれば、気象予報士アナウンサーとして気象予報士の資格を取ると、高い確率で天気予報の担当をすることができることでしょう。
これから就職活動をするのであれば、アナウンサーはアナウンサーの採用であることを理解し、気象予報士というのはアナウンサーをする際のオプションと考えておいたほうが良いでしょう。
派遣会社から民間気象会社への人材派遣の口もあります。芸能プロダクションからキャスター派遣されることもあります。
しかし、気象会社といえども様々な部署に分れていますので、仕事に就いてみたら天気に関わらない資料整理や取材などの仕事だった、ということもあります。
天気予報の発表を行っています。
分布図等画像情報（メッシュ分布図）の活用、晴れ、雨等の天気に直接結びついたメソスケール気象現象の量的な予測技術の開発を促進して、これらの情報の拡充を図ることとなっています。
また、民間気象事業者は、情報メディアを活用した情報提供を受け持ち、国民の高度化・多様化する要望に応える事となっておりますが、民間気象事業者の情報提供による混乱の防止・情報の質の確保が必要となります。
では、民間気象会社が行う気象サービスにはどのようなものがあるのか、みていきましょう。
の建設現場などでは、進行・安全管理の上で雨が降るかどうか、強風のまま作業を進めるべきかどうか、などの判断を求められることが非常に多いです。
局地予報は、建設業でかなり必要とされる気象情報なのです。
気象にとても左右されやすい農業と漁業は、局地予報から長期予報まで幅広い予報を求められます。
異常気象や天候不順などにおいて、世界規模での気象状況の把握をすることが必要になってきます。
無線で配信される気象情報で、船舶むけ専用の無線ＦＡＸです。利用者が必要な受信設備を整備すれば受信できます。
気象予報士試験に出題される各種天気図がその内容です。当初費用は高めです。
放送スケジュールはこちら（ＰＤＦファイル）で入手できます。
気象業務支援センタ－をはじめ、民間気象会社がそれぞれの個性を持ったサ－ビスを様々な気象情報を行っています。
無線受信に比べると、ＪＭＨ（気象無線模写通報）で配信される天気図の状態はとても良いです。
なっています。
季節予報では３つの確率を使います、
気温や降水量を３階級に分け、それぞれに対して確率を示しています。
しかし、全部の階級に注目するわけではなく、例えば｢平年並｣かどうかに関心がある場合は、その確率だけに注目するとおおよその気象予報がわかるというわけです。
また、３階級だけでなく、｢月平均気温が平年より１℃以上高くなる確立は５０％｣などという言い方で確率をつけることもできます。しかしその場合には、月平均気温が平年より１℃以上高いというのはどのような意味になるのか、それは特異な現象なのか、という知識がないと利用しにくい面があるため、気象庁では３階級それぞれに確率をつけて発表しているのです。
あったかということを中心に精度を評価します。
個々の予報があたっているか、間違っていたか、ということを評価するわけではなく、多くの予報例を総合的に統計的に処理する方法をとることによって、季節予報の平均的な予報精度を評価します。
これまでに使われてきた統計的な手法に加えて、今後は数値予報モデルというのを導入していき、更なる予報精度の向上を目指していますが、現段階ではまだ数値予報モデルは開発途中であり、実際にどの程度予報精度が向上するかということはまだわかっていません。
気象庁では、確率による季節予報の様々な表現方法を、予報の利用法とあわせて各目的に適した表現方法を検討していく方針になっています。
しみ込まない状態で雨水がどれくらいの深さまで溜まっているかということです。
たとえば、一日で５０ミリの雨量というのは、一日で雨が水深５cmまで溜まるということを表しています。たったの５cmという感じですが、道路や屋根などのいろいろな場所に５cm溜まっているわけですから、この雨水が川などに一気に流れこむとどうなるかは想像に難くないことでしょう。
雨量を測定する方法は、円柱形の容器（たらいなど）を外に置き、そこに雨水を受けます。そしてその水深をミリメートル単位で測ると、それが雨量になります。原始的ですが確実な方法ですね。
では、どうするかというと、まず現在の大気の状態を知るために、世界中で一斉に行われているレーウィンゾンデ観測のデータなどを使って現在の様子を求めます。
そして、その結果地球を取り巻いている大気の状態が分かれば、データをもとに数値シュミレーション技術を使ってスーパーコンピューターで計算して数分後の大気の状態を予想します。
それを繰り返して、その数分後、そのまた数分後、と計算していくことによって、明日の天気、明後日の天気、一週間後の天気の予想ができるというわけです。
気象レーダーによる気象観測では、電波を使って雨や雪の降り具合、その強さ、移動の仕方、分布範囲、などを連続的に観測していき、そのデータとアメダスで観測した雨量を組み合わせ、よりきめ細かな雨量の分布（レーダー･アメダス解析雨量）の作成もしています。
静止気象衛星で行われる気象観測では、雲の分布状況やその高さ、上空の風の状況や海面の水温の分布などを観測しています。
ラジオゾンデによる観測と、ウィンドプロファイラによる高層の気象観測では、気圧、湿度、風向風速などを観測しています。
そのほかには、高潮などの観測のための検潮所、波の観測のための沿岸波浪計などの種類があります。
配信している画像には、可視画像、赤外画像、水蒸気画像などがあります。
衛星から見えている地球の全ての範囲の観測では、太陽からの可視光線（反射光）や地球からの赤外線などを１時間ごとに観測していて、北半球の観測は３０分ごとに行っています。
また、数値予報に必要とされる観測では、１日に４回上空の風の観測を行うため南半球の観測を行っています。
なお、気象衛星では、ある一定の時間帯、観測ができないことがあります。衛星と太陽、及び地球が同一平面上にくる時は、衛星のカメラに太陽光が直接あたることを避けるために観測と画像の配信をしてはいけないのです。
特徴があります。
梅雨前線の構成は、地球規模の大気の循環や、太平洋高気圧の関係、チベット高原と偏西風などいろいろな要素が交じり合って形成されています。
同じような前線として、初秋の秋雨前線があります。
夏には太平洋高気圧に覆われていますので全国的に晴天が多く、日中最高気温が３０度をこえる真夏日も多いです。
夏から秋の変わり目には、南海上から北上してくる台風によって大きく影響を受けます。
冬は、太平洋側では晴天が多く、日本海側では降雪が多いです。日本海側の降雪は、大陸から吹き出す冷たく乾燥した空気が日本海上で水蒸気の補給を受けるため起こっているのです。
時間などは１日～半日前くらいに予想することが可能な場合もあります。
集中豪雨の原因となる活発な積乱雲の寿命は約１時間ほどですが、積乱雲が同じ場所で次々と発生すると集中豪雨が何時間も断続することがあります。
集中豪雨を引き起こす活発な積乱雲は、大気の状態が不安定な時に発生しやすく、また、地形などの影響から水蒸気がある一定の狭い地域に集まると集中豪雨が引き起こされることもあります。
むかう性質があり、上空の風に流されて動きます。
台風の発達の仕方は、暖かい海面から蒸発した水蒸気が凝結して雲の粒になる時に放出される熱をエネルギーとしています。
そのエネルギーは、移動の際や、海面や地上との摩擦により絶えず低下しており、そのエネルギーの供給がなくなってしまえば台風は２～３日で消滅してしまいます。上陸した台風が衰えるのは、このような理由です。
日本付近では、台風が接近すると上空に寒気が流れこみ、温帯低気圧に変わることもあります。
また、熱エネルギーの供給が少なくなって衰えると、熱帯低気圧に変わることもあります。
です。
気象庁では海上の気象予報・警報、海面水温予報、波浪予報・警報、海流予報などを無線ファックス通信や、海上保安庁や漁業無線局から発表しています。
冬には、海氷の予報と情報も発表されています。
これら海の上での予報や警報は、世界中から収集して解析された船舶や気象衛星などの観測結果をもとに作成されています。
みられています。
北半球中高緯度の多くの地域では、地球温暖化が進んでいくと、強い降水現象が増加する可能性が高いとされています。
日本では、温暖化が進むと夏から秋にかけて降水量が全国的に増加し、また年毎の変動も大きくなるとされています。
地球温暖化の及ぼす台風への影響や関連性はまだ明らかになっておらず、現在研究が進められています。
地球温暖化が及ぼす気温の上昇は、度合いとしては年々の変動よりは小さいので、影響があるかどうかということを見極めるためには、今後数十年の長期にわたって観測することが重要です。
しかし、地球温暖化が進むと極度な高温が今後世界的に増える可能性が高く、2003年のヨーロッパの熱波のような気象には、地球温暖化が関係している可能性があると考えられています。
「地域気象観測システム」と言います。
雨、風、雪などの気象状況を時間的、地域的に細かく監視する目的のために、降水量、風向・風速、気温、日照時間の観測を自動的１０分ごとに行ないます。データは専用の電話回線で東京にある地域気象センターに集められ、コンピューターで編集した後、気象台などに配信されます。
そのアメダスの細かなデータは、局地的な気象状況を監視することができるので、集中豪雨や暴風雨雪などの気象災害の防止・軽減に重要な役割を果たしています。
アメダスは１９７４年１１月１日から運用を開始し、現在、全国の降水量を観測する観測所は、平均すると約１７ｋｍ間隔で約１，３００ヶ所あります。
降水量に加えて、風向・風速、気温、日照時間を観測しているのは、このうちの約８５０ヶ所（約２１ｋｍ間隔）で、雪の多い地方の約２８０ヶ所では積雪の深さも観測しています。
言います。
暖かい海水の渦が接近した場合や、太平洋側では黒潮が通常より四国、本州などに接近した場合、また、気圧配置などその他の要因と複合して発生すると考えられています。
他の季節と比べて全国的に潮位が高くなる夏から秋にかけては、異常潮位や高潮が生じて潮位がさらに高くなると、浸水などの被害を生じることがあります。異常潮位は年間を通じて発生しますが、予測が困難な現象なのです。
２～５℃も上昇する現象のことで、水温の高い状態は半年から１年半程度続きます。
この影響は、なんと地球全体に及び、世界各地に異常気象を引き起こすと言われています。
これとは反対に、東太平洋赤道域の海面水温が平年より低くなる現象をラニーニャといいます。スペイン語で"女の子"のことで、エルニーニョの"男の子"に呼応して名づけられました。
言います。
０，１０，２０…，１００％と１０%区切りに表示し、一の桁を四捨五入します。もし、３０分だけしっかり雨が降っても、残りの３０分が０．０ｍｍなら、全体としては平均されて０．９ｍｍの雨ということになります。
降水確率とは、降水量を予報するものではなく、降水確率が４０％ということであれば、１００回ほど４０％の予報が発表されると、およそ４０回は１ｍｍ以上の降水があるという意味です。
西高東低型とは、東海上（千島列島付近）に低気圧、西側のシベリア大陸に高気圧が発達した気圧配置です。冬によく現れるので「冬型」とも言われます。
混んだ等圧線が日本列島を南北に走向するとき、日本海側は大雪になりますが、太平洋側はおおむね晴天となります。
絶対温度とは絶対温度＝接氏温度＋２７３．１５で表せる気温です。単位はケルビン（Ｋ）で表します。
ちなみに摂氏温度とは、水と氷が共にあるときを０℃１気圧で、水の沸騰する温度を１００℃とした温度で、私たちが日常生活で普通に使っている温度です。
言います。
天気は、予報対象地点を含むそれぞれの区域内の卓越した天気を晴、曇、雨、雪のいずれかで示します。
気温は、予報対象地点の３時間ごとの気温を示し、風は予報対象地点の３時間毎の風を４階級に分けて示し、風向については８方位で表現します。
発表は、地方気象台などが、府県予報区を一次細分区域、または二次細分区域に分けて定められた基準をもとに行います。
注意報には、気象、地面現象、津波、高潮、波浪、浸水、洪水、気象注意報には風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪の注意報があります。
ことです。
その名のとおり、この線は気圧が等しい地点を線で結んだものです。
気圧の差が大きいと、天気図上の等圧線同士の間隔が狭くなっています。
逆に、気圧の差が小さいと、天気図に書いてある等圧線同士の間隔が広くなっています。
言います。
ハドレー循環により赤道付近には、上昇気流があり対流活動が活発な低圧部となっているので雨が多いです。
逆に緯度３０度付近は下降気流があり、亜熱帯高気圧域となっていて雨が少なく乾燥気候となっています。
北半球が夏の時は赤道付近の対流圏下層域では南風が、上層域では北風が吹き、冬の時はその逆となります。
指します。
不快指数 ＝ ０．８１×気温×０．０１×湿度×(０．９９×気温－１４．３)＋４６．３という複雑な式で計算されます。
一般に７０以下は快く、不快指数が７０以上になるとやや不快を感じ始め、７５以上になると半数以上の人が不快感を訴え、８０以上では大抵の人が不快を感じるであろうという指標数値です。
予報区とは、気象庁が予報や警報を発表する区域です。全国予報区、地方予報区、府県予報区などがあります。
全国予報区は、日本全域を対象として気象庁本庁が担当します。
地方予報区は、全国を１１の地方に分けた各区域が担当します。
府県予報区は、都府県を対象として地方気象台などが担当します。